在宅介護サービスの種類と使い方|訪問・通所・宿泊を組み合わせるコツ

介護・老人ホーム

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在宅介護サービスは、困りごとから選べます(あくまで目安で、最終的にはケアマネジャーと本人の意向で決めます)。

  • 日中ひとりが心配:外に出られる体力があればデイサービス、家から出たがらない・外出が負担なら訪問介護から
  • 入浴が危ない:訪問入浴介護、または入浴のあるデイサービス
  • 家族が休みたい:ショートステイ

月に使える上限(区分支給限度額)は、要介護2で19,705単位(1単位10円換算で197,050円)です。1割負担なら自己負担は最大でその1割=約19,705円が目安で、地域によって1単位の単価は変わります。

保険内のサービスを組んでも足りない時間が出たときの、保険外(自費)の選択肢があります。ケアマネと相談したうえで、足りない部分だけ補う使い方が向いています。イチロウは1時間3,400円(税抜)・税込3,740円から、別途交通費990円で、詳しい料金は公式の料金表でご確認ください。

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要介護認定を受けた後、多くの家族が「どのサービスをどう使えばいいか分からない」という壁に当たります。

デイサービスとデイケアの違いなど、名前が似ていて混乱しやすいサービスも、困りごとから逆引きすれば選びやすくなります。認定の申請方法は要介護認定の申請方法|7段階の区分と30日で認定される流れをご覧ください。

こんなときはどのサービス?状況別の選び方

  • 日中ひとりにするのが心配:外に出られる体力があり人と会うのが好きならデイサービス、家から出たがらない・外出が負担なら訪問介護から(目安です。最終判断はケアマネと本人の意向で)
  • 入浴が家では難しい:訪問入浴介護、または入浴のあるデイサービス
  • 退院後でリハビリを続けたい:デイケア
  • 家族が仕事や冠婚葬祭で数日家を空ける:ショートステイ
  • 介護する家族が限界で休みたい:ショートステイ。ケアマネには正直に伝えて大丈夫です
  • 通い・訪問・宿泊をひとつの事業所に任せたい:小規模多機能型居宅介護
  • 医療的なケアが要る・自宅で看取りたい:訪問看護(在宅看取りの組み合わせ)
  • 介護保険の枠で足りない時間がある:介護保険外の自費サービス

在宅介護サービスは「3つのグループ」で考える

在宅介護サービスは、利用の形によって大きく3グループに分けられます。

グループ 特徴 代表サービス
訪問型 自宅にスタッフが来てくれる 訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハビリ
通所型 施設に通って利用する デイサービス・デイケア
短期入所型 一時的に施設に泊まる ショートステイ(生活・療養)
在宅介護サービス 訪問型・通所型・短期入所型の3グループ全体像
在宅介護サービスは「訪問・通所・宿泊」の3グループで整理する

これらを組み合わせてケアプランを作ることで、本人の介護ニーズと家族の負担のバランスを取ります。

主要7サービスの早わかり比較

サービス 何をするか 1回あたりの自己負担目安(1割) 主な対象者
訪問介護(ホームヘルプ) 食事・入浴・排泄の介助、買い物・掃除などの生活支援 200〜400円程度 要介護1以上
訪問看護 看護師が自宅を訪問し、医療的ケア・健康管理 800〜1,300円程度 要介護1以上(医師の指示が必要)
訪問入浴介護 浴槽を持ち込んで自宅での入浴介助 1,000〜1,300円程度 自宅での入浴が難しい方
デイサービス(通所介護) 施設に通い、入浴・食事・レクリエーション 400〜1,150円程度 要介護1〜5
デイケア(通所リハビリ) 理学療法士等によるリハビリが中心 500〜1,200円程度 要介護1〜5(リハビリ目的)
ショートステイ(短期入所生活介護) 特養などの施設に数日〜数週間入所 450〜980円程度+食費・滞在費は実費 要介護1以上
小規模多機能型居宅介護 通所・訪問・宿泊を一つの事業所が一体提供 月額定額制(要介護度により異なる) 要介護1〜5

自己負担額は1割負担の概算目安です(所得により1〜3割)。2024年度介護報酬改定(1単位=約10円換算)をもとにした参考値であり、改定により変動します。食費・日常生活費は原則として自費になります。最新の費用はケアマネジャーまたは各事業所にご確認ください。表の「要介護1以上」などは要介護認定を受けた方の対象で、要支援の方は市区町村の総合事業などで似たサービスを使える場合があります。(参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造」2024年4月改定版)

デイサービスとデイケアの違い

混同されやすいのがデイサービスとデイケアです。大きな違いは「リハビリが中心かどうか」です。デイサービスは生活支援・レクリエーション・入浴が中心で、デイケアは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリが主体です。

退院後や状態回復を目指す場合はデイケアが向いており、日常の生活維持や家族の負担軽減が目的ならデイサービスが適します。

ショートステイは「家族が休む」ために使っていい

ショートステイの使い方 レスパイトケアのポイント
ショートステイは「家族が休む」レスパイトケアとして正式に利用できる

ショートステイ(短期入所)は「介護者の負担軽減(レスパイトケア)」を正式な利用目的として認められています。「親を施設に預けるのは申し訳ない」と感じる方も多いですが、介護者が心身ともに健康でいることが在宅介護を続ける最大の条件です。ケアマネに「家族が休みたい」と正直に相談して大丈夫です。

なお、介護保険で使えるショートステイの連続利用日数は30日までで、30日を超える日以降は介護保険の対象外(全額自己負担)になる扱いです(参考:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」)。実際に利用できる日数は認定期間や限度額にも左右されるため、詳細はケアマネジャーに確認してください。

実際の使い方イメージ(モデルケース2例)

ケース1:要介護2・一人暮らしの親(子は仕事をしながら週末訪問)

月〜金に訪問介護を週3回(食事・掃除)、デイサービスを週2回利用し、子が週末に様子を確認する組み合わせが現実的です。上の表の1回あたりの目安(訪問介護200〜400円、デイサービス400〜1,150円)で月の回数を数えると、1割負担の自己負担は月におおむね6千〜1万6千円程度(食費などは別)です。

要介護2の限度額(19,705単位)の範囲で組み、1割負担なら自己負担は限度額の1割が上限の目安になります。

ケアマネジャーとの初回面談では、次の4点を伝えておくと話が進みやすくなります。

  • 困りごと(例:日中ひとりで過ごす時間が長い・入浴が不安)
  • 希望する回数(例:訪問は週何回、通いは週何回ほしいか)
  • 月に出せる予算の上限
  • 家族が来られる曜日・時間

ケース2:要介護4・同居で在宅看取りを希望

訪問看護(医療的ケア・週複数回)+訪問介護(身体介助)を軸に、家族が疲弊したときはショートステイで1週間休む体制を組みます。主治医と連携した訪問診療を加えることで、最期まで自宅で過ごす「在宅看取り」のサポートができます。

在宅看取りを支えるサービスの組み合わせ

「最期は病院ではなく家で」という希望を実現するには、介護保険サービスの組み合わせが重要です。特に以下の2つが在宅看取りの土台になります。

  • 訪問看護:看護師が定期訪問し、医療的ケアや健康観察、医師の指示に基づく処置(点滴・薬剤管理・疼痛緩和のサポート等)を中心的に担います。主治医・介護の連携の橋渡し役になります
  • 訪問診療(医療):介護保険ではなく医療保険の対象ですが、在宅看取りには欠かせません。かかりつけ医と「いつでも連絡できる体制」を作っておくことが先決です

ご本人・ご家族の状況や希望によって必要な体制は異なります。早めに主治医・ケアマネジャーに相談することをおすすめします。

ケアマネジャーに相談していいこと

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、サービスの手配だけでなく家族の相談にも幅広く対応してくれます。「こんなことを相談してもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

ケアマネに相談できること

  • 「介護が辛い」「家族が限界」という家族の本音
  • 本人と家族の意見が食い違う場合の調整
  • 施設への移行を検討したい
  • 在宅看取りを希望しているが何から始めればよいか
  • 介護用品(ベッド・手すり・歩行器)のレンタルや自宅改修の相談

成年後見制度・身元保証・死後事務委任などの法律的な問題は、ケアマネではなく司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. デイサービスとショートステイは同じ日に使えますか?

A. 原則として同日の利用はできません(緊急時など一部例外あり)。それぞれ別の日に利用するケアプランを組みます。

Q. 要支援でも在宅サービスを使えますか?

A. 使えます。要支援1・2の方は「介護予防サービス」として、訪問型サービスや通所型の介護予防サービスを利用できます。ただし利用できるサービスの種類や頻度に制限があり、市区町村の「総合事業」が中心になるケースもあります。担当のケアマネ(要支援の場合は地域包括支援センター)に確認してください。

Q. 介護保険の限度額を超えた場合はどうなりますか?

A. 超えた分は全額自己負担になります。月の上限は要介護度ごとに決まっており、たとえば要介護2は19,705単位(1単位10円換算で197,050円)です(参考:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」)。限度額内で収まるようにケアプランを調整するのが基本ですが、必要なサービスが限度額を超える場合は自費の介護サービスを組み合わせる方法があります。

要介護認定を受ける手順は要介護認定の申請方法、在宅での費用負担を軽くする制度は介護費用を安くする4つの制度で、介護用品の準備は在宅介護の準備品チェックリストで詳しく解説しています。

まとめ

  • 在宅介護サービスは「訪問型・通所型・短期入所型」の3グループで整理する
  • デイサービス(生活支援・レクリエーション)とデイケア(リハビリ中心)は目的が異なる
  • ショートステイは「家族が休む」ためのレスパイトケアとして正式に使える(連続して使えるのは30日まで)
  • 在宅看取りには訪問看護+訪問診療の体制が土台。早めに主治医と相談を
  • 困りごとから逆引きすると選びやすい(日中ひとり→デイサービス、リハビリ→デイケア、家族の休息→ショートステイ)
  • 何でもケアマネに相談してOK。法律・後見・身元保証は専門家(司法書士・弁護士)に相談する

サービスの組み合わせは個々の状況によって大きく異なります。ケアマネジャーに困りごと・希望の回数・予算・家族の都合を伝えると、その内容をもとにケアプランの案が作られ、内容を見ながら調整していけます(要支援の方は地域包括支援センターが窓口です)。

保険内のサービスで足りない時間が残るときは、保険外の自費サービスで補う方法もあります。イチロウは1時間3,400円(税抜)・税込3,740円から、別途交通費990円です。詳しい料金は公式の料金表でご確認ください。

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この記事を書いた人

両親や義理の家族を見送った経験から「やさしい終活ガイド」を運営しています。特定の業者に偏らず、葬儀・お墓・相続の手続きなどの費用相場や流れを、公的な情報や一次情報をもとに中立にお伝えします。(相続・税・法律の個別のご相談は専門家へおつなぎします)

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