介護費用を安くする4つの制度｜高額介護サービス費と申請方法

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「介護費用、毎月こんなにかかるの……」と絶句した日のことを、わたしは今でも忘れられません。

両親の施設を探していたとき、担当のケアマネさんにこう言われました。「申請しないと、使える制度があっても受け取れませんよ」と。要件を満たしている方でも、申請なしでは一切適用されないのが、日本の介護保険の”申請主義”です。

日本の介護保険制度には、申請した人だけが使える費用軽減の仕組みが4つあります。しかし「制度があること自体を知らない」「申請方法がわからない」という理由で、受け取れるはずのお金を受け取れていないご家族が少なくありません。

この記事では、介護費用を安くできる4つの制度を、申請方法・注意点も含めて順番にご説明します。2026年7月時点の情報をもとに、厚生労働省の資料に基づいて解説しています。

介護費用を安くできる4つの制度

まず全体像を把握しておきましょう。4つの制度をまとめると以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

高額介護サービス費は、1か月間に支払った介護保険の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、超えた分を後から払い戻してもらえる制度です（厚生労働省・介護保険制度の概要より）。

在宅サービスでも施設サービスでも対象になるため、介護保険を利用しているすべてのご家族が知っておくべき制度です。

所得区分	月額上限（個人）	月額上限（世帯）
生活保護受給者など	15,000円	15,000円
世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入等が80万9,000円以下など	15,000円	24,600円
世帯全員が市町村民税非課税（上記以外）	—	24,600円
一般（課税・年収380万円未満）	—	44,400円
課税所得380万円以上〜690万円未満	—	93,000円
課税所得690万円以上	—	140,100円

※厚生労働省の公表資料をもとに作成（2026年7月時点）。制度改定により変更される場合があります。最新の上限額は市区町村窓口または厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

以下の費用は高額介護サービス費の対象外です。

「全部戻ってくる」と思い込まないよう、ご注意ください。

特別養護老人ホーム（特養）や老健など介護保険施設に入所している場合、食費と居住費は介護保険の対象外で全額自己負担となります。しかしこの「補足給付（特定入所者介護サービス費）」を使えば、所得・資産に応じて大きく軽減できます。

以下のすべてを満たす必要があります（2026年7月時点・厚生労働省の基準をもとに作成）。

資産の基準（参考・目安）は以下のとおりです。実際の基準は毎年度見直しがあります。必ず市区町村窓口でご確認ください。

※上記は参考値です。資産の基準額は毎年度見直しが行われます。正確な基準は市区町村窓口でご確認ください（2026年7月時点）。

※厚生労働省「特定入所者介護サービス費（補足給付）」令和6年8月改定値をもとに作成。施設の部屋タイプによって居住費の基準額が異なります。詳細は施設または市区町村にご確認ください。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は対象外です。補足給付が使えるのは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ショートステイのみです
認定は毎年更新が必要です（有効期間：8月1日〜翌年7月31日）。更新を忘れると、その間は通常の費用がかかりますのでご注意ください
有料老人ホームを検討中の方は、この制度は使えませんが、次に説明する①高額介護サービス費が費用軽減の主な手段になります

わたしの母が特養への入所を検討していたとき、市区町村の窓口でこの補足給付の話を初めて聞きました。「こんな制度があったなんて」と驚いたと同時に、もし知らなければ毎月数万円余分に払い続けていたかもしれないと思うと、申請の大切さを実感しました。