訪問介護は家族がいる場合どうなる？頼み方と断られた時の対処

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両親と義理の親の介護を経験した水野そらが、公的機関の一次情報をもとに編集しています。

「うちは息子が同居しているから、訪問介護は使えないと思います」——ケアマネジャーに相談する前から、そう思い込んでいたという声を、介護について情報発信をする中でもよく聞きます。実際には、家族が家にいるかどうかだけで一律に決まるわけではありません。

訪問介護は家族がいる場合どうなる？｜身体介護と生活援助で扱いが違う

訪問介護には大きく分けて「身体介護」と「生活援助」があります。入浴・排せつ・食事の介助など、本人の体に直接ふれる身体介護は、同居家族がいるかどうかで制限されないのが原則です。家族が日中家にいても、身体介護そのものを理由に断られることは原則ないとされています。

一方、掃除・洗濯・調理など本人の日常生活を支える生活援助は、一人暮らしの方か、同居家族が病気や高齢などやむを得ない事情で家事を担えない方に算定するのが原則です。それ以外の、同居家族が家事を担える場合は、原則として対象外とされています。「家族が家にいるとヘルパーは呼べない」という話は、この生活援助の話がもとになっていることがほとんどです。頼める家事・頼めない家事の詳しい線引きは訪問介護の生活援助とは｜頼める家事・頼めない家事と回数の上限で整理しています。

なお、生活援助を使えるかどうか（算定の要件）と、ヘルパーの訪問中に家族や来客がたまたま在室しているかどうかは、別の話です。ただし、家族が在宅している時間帯（夜間・休日など）に家族が対応できる家事は生活援助の対象にならない、とする自治体もあります。家族の在宅時間とヘルパーの訪問時間が重なりそうな場合は、その組み方も含めて事業所やケアマネジャーに事前に確認しておくと安心です。

生活援助は「同居家族の有無」だけで一律に判断されない

例外もあります。同居家族が障害や疾病を抱えている、家族自身も高齢、家族が未成年、就労や就学で日中不在、家族関係に問題がある、介護疲れで共倒れのおそれがあるといったケースが、自治体の案内などで例外として挙げられています。

一方で、遠慮や不慣れ、単に忙しいという理由だけでは認められないとされています。「家族が仕事で日中いない」という事実だけでも、家庭の状況によっては該当しないと判断されることがあります。国は、同居家族の有無だけで一律機械的に判断すべきではないという考え方を示しており、実際にどう扱われるかは自治体やケアマネジャーとの相談の中で決まるのが実情です。

ケアマネジャーに聞かれること｜相談前のチェックリスト

同居家族がいる場合、家庭の状況をどれだけ具体的に説明できるかで話の進み方が変わります。相談の前に次の点を整理しておきましょう。

• 同居家族の勤務日・勤務時間帯、休日の予定
• 家族が夜間や休日に家事を担えるかどうか
• 同居家族自身の持病・通院状況、障害者手帳や要介護認定の有無
• 頼みたい家事が「本人のため」か「家族のため」かの仕分け
• 頼みたい範囲が本人専用の場所か、共用部分かどうか

「日中は家族が仕事でいない」というだけでは、判断材料として十分ではない、とする自治体もあります。同居の範囲そのものが自治体によって違う点は訪問介護の生活援助とはで扱っているので、あわせてご確認ください。

保険内で断られたときの聞き返し方と受け皿

生活援助を希望しても、同居家族がいることを理由に断られることがあります。ただし、それで終わりにする必要はありません。次の順番で試せることが残っています。

1. まず理由を切り分ける。「制度上一律に不可なのか」「うちの家庭の状況では難しいと判断されたのか」を確認する
2. 「同居家族がいるだけで一律に不可ではないと聞きましたが、こちらの市の基準ではどうなりますか」とケアマネジャーに聞き返す
3. 市区町村の介護保険担当窓口に、運用基準や確認書の要否を直接確認する
4. サービス担当者会議の場で、家族の事情をあらためて説明する機会を作ってもらう

ケアマネジャーへの聞き返しは失礼にあたるものではなく、家族の状況を具体的に伝え直すための確認だと考えてよいでしょう。

対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫（離島を除く。変更の可能性があるため公式サイトでご確認ください）

それでも生活援助として認められない場合の受け皿には、次のような選択肢があります。

• 身体介護の一環としてできる範囲の家事に組み替えられないか相談する
• 要支援の場合は、市区町村の総合事業の訪問型サービスを確認する
• 社会福祉協議会やシルバー人材センターの家事支援サービスを地域包括支援センターに相談する
• 介護保険外の自費サービスを検討する

どれから当たればよいか迷うときは、要支援の認定を受けている方はまず総合事業、要介護でまず保険の範囲内で粘りたい方は身体介護への組み替えの相談、保険外でも費用を抑えたい方は社協・シルバー人材センター、今すぐ何とかしたい方は自費サービスの検討、という順番で確認していくと絞り込みやすくなります。

その自費サービスの選択肢の一つが、介護保険は使えず全額自己負担になる自費の家事・生活支援サービス「クラウドケア（Crowd Care）」です（広告ボタンの「Crown Care」は同じサービスです）。公式サイト（2026年9月時点）によると、利用登録は無料で、スポット依頼は1時間3,300円（税込）、週1回の定期依頼なら1時間2,750円（税込）から、別途交通費880円（税込）がかかります。介護保険内の訪問介護そのものの費用のしくみは訪問介護の費用はいくら？料金表と月額目安・負担を抑える制度で解説しています。介護保険では頼めない家族分の家事も相談できます（掃除は日常的な範囲で、エアコンなどの専門的なハウスクリーニングは対象外です）。電話相談は0120-972-790（9〜18時・年中無休、通話料無料）で受け付けています。下のボタン先の公式サイトで最新の料金表と対応エリアを確認できるほか、無料電話相談で見積もりの目安を聞くこともできます。

対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫（離島を除く。変更の可能性があるため公式サイトでご確認ください）

対応エリア外の場合は、上記の社会福祉協議会・シルバー人材センターや総合事業への相談もあわせてご検討ください。

2026年10月1日から、定期依頼の最低利用時間が1時間から2時間に変わる予定です。検討時は最新の条件を公式サイトでご確認ください。

訪問介護が決まるまでの6ステップ

家族がいる場合、生活援助が使えるかどうかは次のような流れで検討されます。聞き返し方の3番目に出てくる確認書は、下の5番目にあたるもので、要否を知っておくと聞き返すときの手がかりになります。自治体によって手順が多少前後することもある点に注意が必要です。

1. ケアマネジャーに、家族の状況と頼みたい家事を具体的に相談する
2. アセスメント（聞き取り調査）で、家族の就労状況や健康状態を確認される
3. サービス担当者会議で、生活援助を組み込むかどうかを検討する
4. ケアプランと訪問介護計画書に、生活援助が必要な理由を明記する
5. 自治体によっては、利用前に確認書や理由書、調査票の提出を求められる
6. ケアプランの更新時期に、状況が変わっていないか再検討する

必要な書類やタイミングは自治体によって差があります。5番目の確認書などが必要かどうかは、担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

よくある質問

Q. ケアマネジャーに聞き返すと、関係が悪くなりませんか？
A. 聞き返すこと自体は角が立つものではなく、家族の勤務時間や事情を具体的に伝え直すための確認です。制度の基準を一緒に確かめる材料になるので、遠慮せず聞いてみてください。

Q. 「日中独居」の時間帯があれば、生活援助は使えますか？
A. 該当しうる材料の一つですが、それだけで確実に使えるとは限りません。同居家族の勤務状況や事情もあわせて確認されます。

Q. 一度断られたら、もう相談できませんか？
A. ケアプランの見直しや自治体窓口への確認で、あとから状況が変わることもあります。あきらめずに再相談することをおすすめします。

保険内での相談と並行して自費サービスも視野に入れる場合は、公式サイトで料金表と対応エリアを確認し、無料電話相談で見積もりの目安を聞いてみてください。

対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫（離島を除く。変更の可能性があるため公式サイトでご確認ください）

まとめ

• 身体介護は使えても、生活援助は「一人暮らしか、家族が家事を担えない事情がある場合」に原則限られる
• 相談前に、家族の勤務状況や事情を具体的に整理しておくと話が進みやすい
• 断られてもケアマネジャーへの聞き返しや保険外サービスなど、次の一手が残っている

まずは家族の状況を書き出し、担当のケアマネジャーに具体的に伝えるところから始めてみてください。

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