訪問介護は家族がいる場合どうなる？頼み方と断られた時の対処

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両親と義理の親の介護を経験した筆者が、公的機関の一次情報をもとに編集しています。

「同居の家族がいるから、ヘルパーさんは頼めない」と言われて、帰り道にこれを調べていませんか。

実際には、家族が家にいるかどうかだけで決まるわけではありません。迷いやすいのは生活援助のほうです。

訪問介護は家族がいる場合どうなる？｜身体介護と生活援助で扱いが違う

身体介護は家族が同居していても使え、制限されやすいのは生活援助です。身体介護とは入浴・排せつ・食事の介助など、本人の体に直接ふれる支援で、同居家族の有無では制限されないのが原則です。

生活援助は、掃除・洗濯・調理など本人の日常生活を支える支援です。一人暮らしの方か、同居家族が病気や高齢などやむを得ない事情で家事を担えない方に算定するのが原則で、家族が家事を担える場合は原則として対象外とされています。

「家族が家にいるとヘルパーは呼べない」という話は、この生活援助の話がもとになっていることがほとんどです。頼める家事・頼めない家事の詳しい線引きは訪問介護の生活援助とは｜頼める家事・頼めない家事と回数の上限で整理しています。

なお、生活援助を使えるかどうかと、訪問中に家族がたまたま在室しているかどうかは別の話です。ただし、家族が在宅する夜間・休日に家族が対応できる家事は対象外とする自治体もあります。

生活援助は「同居家族の有無」だけで一律に判断されない

同居家族がいるだけで一律に断るものではない、という国の考え方があります。例外として、同居家族が障害や疾病を抱えている、家族自身も高齢、家族が未成年、就労や就学で日中不在、家族関係に問題がある、介護疲れで共倒れのおそれがあるといったケースが、自治体の案内などで挙げられています。

一方で、自治体の資料によっては、遠慮や不慣れ、単に忙しいという理由だけでは認められないとするものもあります。

この考え方の出どころは、厚生労働省が都道府県に出した文書「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」（平成21年12月25日）です。同居家族の有無だけで機械的・一律に決めないよう、都道府県に示したものとされています。

船橋市の案内ページも、やむを得ない事情があれば同居の家族等の有無に関わらず生活援助が使えることがある、と説明しています。

実際にどう扱われるかは、自治体やケアマネジャーとの相談の中で決まるのが実情です。

ケアマネジャーに聞かれること｜相談前のチェックリスト

同居家族がいる場合、家庭の状況をどれだけ具体的に説明できるかで話の進み方が変わります。相談の前に次の点を整理しておきましょう。

• 同居家族の勤務日・勤務時間帯、休日の予定
• 家族が夜間や休日に家事を担えるかどうか
• 同居家族自身の持病・通院状況、障害者手帳や要介護認定の有無
• 頼みたい家事が「本人のため」か「家族のため」かの仕分け
• 頼みたい範囲が本人専用の場所か、共用部分かどうか

同居の範囲そのものが自治体によって違う点は訪問介護の生活援助とはで扱っています。

保険内で断られたときの聞き返し方と受け皿

断られたら、まず理由を切り分けて聞き返し、次に市区町村の窓口、サービス担当者会議の順で確かめます。それでも難しければ、総合事業・社協やシルバー人材センター・自費の家事支援が受け皿です。

自費サービスは全額自己負担で対応エリアも限られるため、エリア外の方や、保険内の費用で収めたい方には向かない選択肢です。

1. まず理由を切り分ける。「制度上そもそも対象外なのか」「うちの家庭の状況では難しいと判断されたのか」を確認する
2. 「同居家族がいるだけで一律に不可ではないと聞きましたが、こちらの市の基準ではどうなりますか」とケアマネジャーに聞き返す
3. 市区町村の介護保険担当窓口に、運用基準や確認書の要否を直接確認する
4. サービス担当者会議の場で、家族の事情をあらためて説明する機会を作ってもらう

手順を試しても難しいときは、保険外で家事の手を補う方法もあります。

それでも生活援助として認められない場合の受け皿には、次のような選択肢があります。

• 身体介護の一環としてできる範囲の家事に組み替えられないか相談する
• 要支援の場合は、市区町村の総合事業の訪問型サービスを確認する
• 社会福祉協議会やシルバー人材センターの家事支援サービスを地域包括支援センターに相談する
• 介護保険外の自費サービスを検討する

どれから当たればよいか迷うときは、次の順に絞り込めます。

要支援の認定を受けている方は、まず総合事業を確認します。要介護で保険の範囲内で粘りたい方は、身体介護への組み替えを相談します。保険外でも費用を抑えたい方は、社協・シルバー人材センターです。保険外でも家事の手を確保したい方は、自費サービスを検討します。

その自費サービスの選択肢の一つが、自費の家事・生活支援サービス「クラウドケア（Crowd Care）」です（広告ボタンの「Crown Care」は同じサービスです）。

公式サイト（2026年10月時点）によると、利用登録は無料で、初期費用・登録料は0円です。スポット依頼は1時間3,300円（税込）、定期依頼（週1回以上）は1時間2,750円（税込）からで、定期依頼は1回2時間からです。

別途交通費が1回880円（税込）かかり、介護保険は使えず全額自己負担です。深夜早朝（22時〜8時）やヘルパー指名、直前の依頼には割増があります。

対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部地域です（例：兵庫は神戸市・阪神エリア、京都は京都市・山城エリア）。お住まいの市区町村が入っているかは、公式サイトの提供地域で確認してください。

サービス内容として、掃除、料理・食事の後片付け、洗濯、ゴミ出し、布団干しなどが挙げられています。電話は0120-972-790（9:00〜18:00・年中無休、通話料無料）で、ネット操作が難しい方は電話でも予約できます。

介護保険内の訪問介護そのものの費用のしくみは訪問介護の費用はいくら？料金表と月額目安・負担を抑える制度で解説しています。

訪問介護が決まるまでの6ステップ

家族がいる場合、生活援助が使えるかどうかは、次の6つのステップで検討されます。自治体によっては、5番目の確認書や理由書の提出が求められます。

聞き返し方の3番目に出てくる確認書は、この5番目にあたります。手順は自治体によって多少前後することがあります。

1. ケアマネジャーに、家族の状況と頼みたい家事を具体的に相談する
2. アセスメント（聞き取り調査）で、家族の就労状況や健康状態を確認される
3. サービス担当者会議で、生活援助を組み込むかどうかを検討する
4. ケアプランと訪問介護計画書に、生活援助が必要な理由を明記する
5. 自治体によっては、利用前に確認書や理由書、調査票の提出を求められる
6. ケアプランの更新時期に、状況が変わっていないか再検討する

必要な書類やタイミングは自治体によって差があります。5番目の確認書などが必要かどうかは、担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

よくある質問

Q. ケアマネジャーに聞き返すと、関係が悪くなりませんか？
A. 聞き返すこと自体は角が立つものではなく、家族の勤務時間や事情を具体的に伝え直すための確認です。制度の基準を一緒に確かめる材料になるので、遠慮せず聞いてみてください。

Q. 「日中独居」の時間帯があれば、生活援助は使えますか？
A. 該当しうる材料の一つですが、それだけで確実に使えるとは限りません。同居家族の勤務状況や事情もあわせて確認されます。

Q. 一度断られたら、もう相談できませんか？
A. ケアプランの見直しや自治体窓口への確認で、あとから状況が変わることもあります。あきらめずに再相談することをおすすめします。

まとめ

• 身体介護は使えても、生活援助は「一人暮らしか、家族が家事を担えない事情がある場合」に原則限られる
• 相談前に、家族の勤務状況や事情を具体的に整理しておくと話が進みやすい
• 断られてもケアマネジャーへの聞き返しや保険外サービスなど、次の一手が残っている

まずは家族の状況を書き出し、担当のケアマネジャーに具体的に伝えるところから始めてみてください。

保険内の相談と並行して、家事の手を自費で補う方法も、料金だけ先に見ておけます。

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