親が亡くなったらやること一覧｜葬儀・手続き・相続の流れと期限

親や家族が亡くなったとき、深い悲しみの中で、葬儀の手配から役所の手続き、相続まで、やることが次々と押し寄せます。「何から手をつければいいの」「期限のある手続きを見落としていないか不安」——そんな方のために、この記事では亡くなった直後から数年先までにやるべきことを、時系列と期限つきで一覧にまとめました。公的機関の情報をもとに、迷いやすいポイントもやさしく解説します。あわてず、一つずつ進めていきましょう。

まず最初に｜ご臨終からの48時間でやること

亡くなった直後は、気持ちの整理がつかないまま動くことになります。最初にやることを「当日」「翌日」で整理しておくと、落ち着いて進められます。

当日にやること

• 死亡診断書（死体検案書）を受け取る……医師が発行します。コピーを5〜10枚取っておくと、後の保険や年金の手続きで役立ちます。
• 葬儀社へ連絡し、ご遺体の搬送・安置を依頼する……病院から早めの移動を求められることがあります。
• 近親者へ訃報を連絡する。

翌日〜数日でやること

• 葬儀社と打ち合わせ（葬儀の形式・日程・費用の見積もり）。
• 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り（葬儀社が代行してくれることが多い）。
• 菩提寺がある場合は連絡する。

死亡後の手続き「期限つきチェックリスト」

役所や年金の手続きには期限があります。下の表で全体像をつかみましょう。3か月・4か月・10か月の起算日は「亡くなった日」ではなく「相続の開始を知った日（の翌日）」が基本です。

※年金の受給停止は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は原則届け出を省略できます。手続きの要否は年金事務所に確認すると確実です。
（出典：戸籍法、住民基本台帳法、民法915条、国税庁、法務省・日本年金機構の各案内）

申請するともらえるお金

葬儀や医療には、申請すれば受け取れる給付があります。いずれも自分で申請しないともらえず、時効もあるので、早めに確認しましょう。

• 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）……喪主に支給。金額は自治体により異なり、3〜5万円程度が目安。時効は2年。
• 埋葬料（協会けんぽなどの健康保険）……5万円。死亡の翌日から2年。※葬祭費と埋葬料はどちらか一方です。
• 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）……要件を満たす遺族に支給。金額は家族構成などで変わるため、具体額は年金事務所でご確認を。
• 未支給年金……亡くなった月分までの年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できます（時効5年）。
• 高額療養費の払い戻し……生前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合。診療月の翌月1日から2年。

【注意】葬儀の高額請求トラブルに気をつけて

急いで決めざるを得ない葬儀では、料金をめぐるトラブルが少なくありません。国民生活センターには葬儀サービスの相談が多数寄せられており、「広告では数十万円だったのに、最終的に想定外の高額になった」といった事例も報告されています。次の3点を意識すると安心です。

• 見積書を必ず書面でもらう（追加費用の有無まで確認）。
• 可能なら家族など複数人で確認する。
• 広告の「最低価格」だけで決めず、含まれる内容を確かめる。

困ったときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。

迷ったら専門家へ｜誰に相談する？

手続きは範囲が広く、専門的な判断が必要な場面もあります。無理に一人で抱えず、次の窓口を頼ってください。

• 相続放棄・遺産分割・トラブル → 弁護士・司法書士、家庭裁判所
• 相続税がかかるか・準確定申告 → 税理士・税務署
• 遺族年金・未支給年金 → 年金事務所
• 相続登記 → 司法書士・法務局
• 葬儀などの契約トラブル → 消費生活センター（188）

まとめ

やることは多く見えますが、「葬儀」→「期限のある役所・年金の手続き」→「相続」の順で、期限の早いものから片づければ大丈夫です。まずはこの記事のチェックリストを上から確認し、もらえるお金の申請も忘れずに。判断に迷ったら、早めに専門家へ相談しましょう。