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「親が亡くなったらやることあと、電気や携帯電話、クレジットカードはどうやって止めるの？」「名義変更が必要なものって、こんなにたくさんあるの？」——葬儀や役所の手続きが一段落しても、今度はくらしの中の契約（名義変更・解約）という、地味だけれど数の多い作業が待っています。この記事では、死亡後の手続きの全体像と、名義変更・解約が必要なものの一覧・進め方のコツをやさしくまとめました。役所や年金の期限つき手続きは別記事にゆずり、見落としがちな”契約まわり”を中心に解説します。
この記事でわかること
- 死亡後の手続きを整理する「3つのグループ」
- 名義変更・解約が必要なものの一覧
- 手続きをラクにする「共通書類」
- 効率よく進める順番のコツ
まず結論
死亡後の手続きは①役所・年金②お金（受け取る・止める）③名義変更・解約（くらしの契約）の3つに分けると整理しやすくなります。意外と数が多いのが③で、電気・ガス・携帯・クレジットカード・銀行口座など。コツは、先に「法定相続情報一覧図」などの共通書類をそろえ、支払い方法を切り替えてから銀行に死亡を連絡すること。順番を間違えると、引き落としが止まって未払いになることがあります。詳しくはこのあと解説します。
死亡後の手続きは「3つのグループ」で考える
やることは多く見えますが、次の3つに仕分けると全体像がつかめます。
| グループ | おもな内容 | 期限の例 |
|---|---|---|
| ①役所・年金 | 死亡届・世帯主変更・健康保険や介護保険の資格喪失・年金の停止 | 死亡届7日／資格喪失・年金14日前後 |
| ②お金 | 葬祭費・埋葬料・遺族年金の請求、高額療養費、生命保険金 | 多くは2〜5年 |
| ③名義変更・解約 | 電気・ガス・携帯・カード・口座・自動車・不動産など | 自動車15日／相続登記3年など |
①②の期限つき手続きやもらえるお金の詳しい解説は、別記事「親が亡くなったらやること一覧」にまとめています。ここでは見落としやすい③の名義変更・解約を中心に見ていきます。
まず準備｜手続きをラクにする「共通書類」
名義変更や解約では、窓口ごとに似た書類を何度も求められます。先にそろえると二度手間を防げます。
- 死亡診断書のコピー……保険や年金で使うので、5〜10枚取っておくと安心。
- 戸籍謄本・除籍謄本……故人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の戸籍。
- 法定相続情報一覧図……法務局で無料・何枚でも交付。戸籍の束の代わりに多くの手続きで使え、名義変更が一気にラクになる近道です。
- 印鑑登録証明書……相続や不動産の手続きで必要です。
【一覧】名義変更・解約が必要なもの
代表的なものをグループ別にまとめました。全員には当てはまらないので、故人の郵便物や通帳を見て、関係するものをチェックしてください。
ライフライン（電気・ガス・水道）
そのまま住み続ける場合は名義変更、空き家になる場合は解約・精算します。各社の窓口やWebで手続きでき、お客様番号（検針票に記載）があるとスムーズです。
電話・インターネット・サブスク
携帯電話・固定電話・ネット回線は、契約先で解約または承継します。注意したいのが動画・音楽・新聞・アプリなどの月額サービス（サブスク）。クレジットカードを止めただけでは契約は残り、未払いになることがあります。サービスごとに解約手続きが必要です。
NHK・新聞
NHK受信料は、同居家族が引き継ぐ場合は名義変更、誰も住まなくなる場合は解約します。新聞も販売店へ連絡を。
クレジットカード
カード会社へ連絡して解約します。公共料金やサブスクの引き落としに使っていないかを先に確認し、支払い先を切り替えてから解約するのが安全です。未払いがあれば相続人が清算します。
銀行口座
金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、引き出し・引き落としができなくなります。その後は相続の手続きを経て解約・名義変更します。当面の支払いに困らないよう、引き落とし口座は早めに別口座へ切り替えておくと安心です（凍結の詳しい段取りは別記事で解説）。
運転免許証・パスポート・マイナンバーカード
あわてて返納する必要はありません。
- 運転免許証……返納は義務ではなく任意。警察署や運転免許センターで手続きできます。
- パスポート……死亡で自動失効します。残ったものは旅券窓口へ返納すると、本人確認書類の悪用を防げて安心です。
- マイナンバーカード・健康保険証……マイナンバーカードは原則返納不要で、死亡届の受理で自動失効します（自治体が返納を案内する場合は従って）。健康保険証は資格喪失の手続き（14日前後が目安）で返却します。
自動車・不動産
- 自動車……名義変更（移転登録）が必要です。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。道路運送車両法では原則15日以内（相続では遺産分割しだい、すみやかに）。
- 不動産……相続登記をします。2024年4月から義務化され、原則3年以内。正当な理由なく怠ると過料の対象です。過去の相続も対象で2027年3月末まで（くわしくは別記事へ）。
生命保険・会員サービス
生命保険・医療保険は受取人が自分で請求します（時効は原則3年。会社により5年などの場合も）。このほか、スポーツクラブ・マイレージ・老人クラブなど、月会費・年会費のかかる会員サービスも忘れず解約しましょう。
効率よく進める順番のコツ
数が多いので、やみくもに動くと二度手間に。次の順番がおすすめです。
なお、相続放棄を検討している間は、故人の財産の支払いや名義変更を進めないこと。財産を処分したとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります（判断に迷うときは弁護士・司法書士へ）。
よくある質問
Q. 名義変更や解約には期限がありますか？
多くは明確な期限がありませんが、自動車の移転登録は15日以内、相続登記は3年以内が目安です。月額サービスは放置すると料金が発生し続けるため、早めの解約がおすすめです。
Q. どこから手をつければいいですか？
まず引き落としのある契約（電気・ガス・携帯・カード）から。郵便物と通帳を見れば、契約の見落としを減らせます。
Q. クレジットカードを止めれば、サブスクも自動で解約されますか？
いいえ。カードを止めても契約自体は残り、未払いになることがあります。サービスごとに解約手続きをしてください。
相続手続きは専門家に相談を
相続手続きは期限があるものも多く、複雑なケースでは専門家への相談が安心です。相続専門の司法書士が全国100名以上在籍するマッチングサービスを利用する方も増えています。
まとめ
死亡後の手続きは「役所・年金」「お金」「名義変更・解約」の3つに分けると整理できます。数が多いのは名義変更・解約ですが、共通書類を先にそろえ、支払い方法を切り替えてから銀行に連絡する——この順番を守れば、未払いや二度手間を防げます。郵便物と通帳を手がかりに、関係するものから片づけていきましょう。
※本記事は一般的な情報をまとめたものです。手続きの要否・期限・必要書類は、契約先・お住まいの自治体・個別の事情により異なります。最新の正確な情報は各窓口・公式サイトでご確認のうえ、相続放棄・相続税・遺産分割など個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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