葬儀費用の相場と内訳｜平均118万円の内訳と実質負担をやさしく解説

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「お葬式って、結局いくらかかるの？」と、ネットのばらばらな数字に戸惑っていませんか。この記事では、葬儀費用の平均と内訳を、鎌倉新書の全国調査などをもとに分けて解説します。香典や給付金を引いた実質負担の考え方と、費用を抑えるコツもまとめました。

葬儀費用の総額の相場は「平均約118万円」

鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、葬儀費用の総額の平均は約118.5万円です。ただし、調査によって金額は大きく変わります。

これは「どこまでを費用に含めるか（飲食やお布施を含むか）」が調査ごとに違うためです。「100万円前後」を一つの目安としつつ、あくまで幅のある数字と考えておきましょう。

都市部は式場や火葬の費用が高めになりやすいなど、お住まいの地域によっても差が出ます。

注意したいのは、「118万円」は総額であって、葬儀社に払う基本料金そのものではないこと。基本料金は次に見るとおり約76万円です。広告などで数字を見るときは、それが「総額」か「基本料金だけ」かを確かめると、混乱しません。

葬儀費用の内訳｜大きく3つに分かれる

葬儀費用は、葬儀一式約76万円・飲食接待費約21万円・返礼品費約22万円の3つに分けられます（同調査の平均）。内訳は次のとおりです。

• ①葬儀一式（基本料金）…約76万円……祭壇・棺・式場・人件費・搬送・火葬など、葬儀そのものにかかる中心的な費用。
• ②飲食接待費…約21万円……通夜振る舞いや精進落としなど、参列者をもてなす飲食代。
• ③返礼品費…約22万円……会葬御礼や香典返しの品物代。

②と③は参列者の人数で増減するのが特徴です。つまり、参列者が少ない家族葬では、ここが小さくなり、総額も下がります。

これとは別にかかる「お布施」

お寺に読経や戒名をお願いする仏式の場合、上記の費用とは別に「お布施」が必要です。目安は20万円前後とされますが、お布施には全国共通の決まった金額がありません。

宗派・寺院・地域・戒名の位（ランク）によって大きく変わり、40万円以上とする調査もあるほどです。金額に迷ったら、菩提寺や葬儀社に正直に尋ねると目安がつかめます。

形式別の費用の目安

お葬式の形式によって総額の目安は変わります。家族葬は約106万円、直葬（火葬式）は約43万円が目安です。

形式	費用の目安
一般葬	約161万円
家族葬	約106万円
一日葬	約88万円
直葬（火葬式）	約43万円

規模が小さいほど、飲食・返礼の費用が減るため総額も下がります。各形式の違いや流れについては、別記事「お葬式の種類と流れ」でくわしく解説しています。

実際の持ち出しは「実質負担」で考える

総額がそのまま家計の負担になるわけではありません。葬儀には、差し引ける収入があるからです。

• 香典……参列者からいただくお金。一般葬では総額の一部をまかなえることもあります。
• 葬祭費・埋葬料……健康保険から支給される給付金（5〜7万円程度）。

たとえば家族葬で総額106万円かかっても、香典が30万円、葬祭費が5万円あれば、実際の持ち出しは約71万円になります（あくまで一例です）。「総額の数字」だけに驚かず、差し引いた”実質負担”で考えると、見通しが立てやすくなります。

「一式◯◯万円」に含まれない費用に注意

広告の「一式◯◯万円」は魅力的に見えますが、含まれていない費用があることが少なくありません。あとから追加されやすいのは次のような項目です。

• 火葬料（公営・民営で差がある）
• 式場・安置施設の使用料
• お布施・戒名料
• 飲食接待費・返礼品費
• ドライアイス・搬送の追加距離分

見積りをもらうときは、「この金額に何が含まれ、何が含まれないか」を書面で確認しましょう。見積書を受け取って明細を確かめることは、国民生活センターもすすめています。

なお、心に残る家族葬は家族葬専門の葬儀社なので、参列者が多い一般葬を考えている人には向かない場合があります。菩提寺にお願いする場合は、先に菩提寺へ話を通しておきましょう。

見積もりより高くなることはある？実際の支払いとの差

鎌倉新書の調査（葬儀相談サイト「いい葬儀」の利用者が対象）では、見積りより高くなった人は約3人に1人でした。

鎌倉新書が2025年に発表した調査（葬儀相談サイト「いい葬儀」を利用して葬儀を行った1,840人が対象・インターネット調査）では、見積りの金額と実際に支払った金額について、620人（33.7%）が「増えた」と答えました。「同じ」は1,220人（66.3%）です。

増えた方の平均は、見積り85.3万円に対して支払いが104.7万円で、差は19.5万円でした（出典：鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査」）。なお増えた理由には、参列者が予定より増えた、遺族が後からオプションを加えたなど、遺族側の事情による分も含まれます。

2026年6月の発表では、葬儀サービスの相談が2025年度に917件あり、その52.6%にあたる482件が「高価格・料金」に関する相談だったと公表されています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」）。

いっぽうで、鎌倉新書の同じ調査では73.3%の方が「納得している」「やや納得している」と答えています（「納得していない」「やや納得していない」は9.2%）。

納得できなかった方の理由は「想定していた費用との差」27.7%、「費用の説明が不十分」25.5%が上位でした。納得を分けるのは、金額そのものより説明との食い違いなのでしょう。

差を小さくするために、国民生活センターは次の4つをすすめています。

• 葬儀の希望やイメージを整理してから情報を集める
• 見積書は必ず受け取り、明細をよく確認する
• 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数人で行う
• 不安なとき・トラブルのときは、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する

葬儀費用を抑える3つの方法

葬儀費用を抑える方法は、見積りの比較、形式の見直し、給付金の申請の3つです。

• 複数社で見積りを比較する……同じ内容でも金額に差が出ます。最低でも2〜3社。
• 形式を見直す……一般葬→家族葬・一日葬にするだけで負担は大きく変わります。
• 給付金を申請する……葬祭費・埋葬料は申請しないともらえません（申請先や金額は葬祭費・埋葬料の申請｜もらえるお金と申請先で解説しています）。

手元のお金で足りないときは、葬儀費用が払えないときの対処法｜分割・給付・扶助で、使える制度や支払い方法をまとめています。

葬儀費用は誰が払う？相続との関係

葬儀費用は、喪主が負担し、香典や故人の遺産から充てるのが一般的です。

葬儀費用の一部は相続税の計算上、遺産から差し引ける場合があります。

ただし、香典返し・墓石や墓地の購入費・初七日など法事の費用は、葬式費用に「含まれないもの」として国税庁が示しています。ご家庭ごとの当てはめは事情によって変わるので、相続税が関わる場合は税理士に相談すると確実です。

よくある質問

Q. 葬儀費用はいつ、どうやって払いますか？
多くは葬儀後1週間〜10日ほどで、現金・振込・クレジットカードなどが選べます。支払い方法やタイミングは、契約前に確認しておくと安心です。

Q. 香典を葬儀費用に充ててもいいですか？
香典は喪主への贈り物とされ、葬儀費用に充てて構いません。受け取った香典と支出は、あとで確認できるようメモしておくとよいでしょう。

まとめ

葬儀費用の総額は平均で約118万円。内訳は「基本料金・飲食・返礼品」の3つで、お布施は別途。さらに香典や給付金を差し引いた“実質負担”で考えるのがコツです。数字に振り回されず、見積りの中身を確認し、必要なら形式を見直して、納得のいく見送りをしてください。

次の一歩は、菩提寺がある人はまず菩提寺に相談し、それ以外の人は無料の資料請求でプランごとの総額と含まれるものを確かめることです。

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