家族葬30人の費用はいくら？10人・20人との差額と内訳早見表

本ページはプロモーションを含みます

この記事は、両親と義家族の見送りを経験した水野そらが、公的機関の一次情報をもとに編集しています。

親戚や仕事関係者を含めると、家族葬のつもりが30人近くになってしまった——そんな声は、終活について発信をしている中でもよく耳にします。家族葬は5人程度から30人程度まで幅があり、人数が増えるほど「費用がどれくらい上がるのか」が気になるところです。この記事では10人・20人・30人という3つの人数を並べて、費用の内訳を積み上げ方式で確認します。香典や給付金を差し引いた実質的な負担額、相続税の申告で控除できる範囲まで、あわせて見ていきましょう。

家族葬30人は多い？参列者数の目安

「家族葬」に法律上の定義はなく、一般的には5人から30人程度が目安とされており、30人はその中でも上限に近い規模です。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）では家族葬の平均費用が105.7万円という結果が出ていますが、これは人数を問わない全国平均のため、30人規模では次の章の内訳を積み上げて考えたほうが実感に近くなります。家族葬そのものの定義や一般葬との違いは、家族葬とは？費用相場・流れ・一般葬との違いがわかりやすいまとめでくわしく解説しています。

10人・20人・30人でいくら違う？費用の内訳早見表

「結局いくらになるのか」を考えるときは、総額をひとつの数字で見るより、人数にかかわらずほぼ一定の費用（固定費）と、人数分だけ増えていく費用（変動費）に分けて積み上げるほうが実態に近づきます。以下は積み上げ方式で計算した目安です。実際の金額は葬儀社のプラン・地域・宗派によって幅があるため、あくまで考え方の参考としてご覧ください。

費用項目	10人	20人	30人	人数による変化
葬儀一式費用（棺・搬送・式場・祭壇・火葬料など）	50万〜120万円	50万〜120万円	50万〜120万円	固定費（ほぼ変わらない）
お布施（読経料など。宗派・地域差あり）	15万〜50万円	15万〜50万円	15万〜50万円	固定費（ほぼ変わらない）
飲食接待費（1人3,000〜5,000円目安）	3万〜5万円	6万〜10万円	9万〜15万円	変動費（人数分増える）
返礼品（1人1,000円前後目安）	1万円前後	2万円前後	3万円前後	変動費（人数分増える）
目安合計	69万〜176万円	73万〜182万円	77万〜188万円	—

上記は各項目の一般的な目安（税込・2026年8月時点）を積み上げた参考値であり、特定の総額を保証するものではありません。戒名料（0円〜100万円以上とランクにより大差）は含んでいません。実際の費用は葬儀社・地域・プラン内容により異なるため、見積もり時に必ずご確認ください。戒名料や式場・祭壇のグレードによっては、総額が150万円を超えるケースもあります（詳しくは家族葬とは？費用相場・流れ・一般葬との違いもあわせてご覧ください）。

国民生活センターには、葬儀サービスに関する相談が年間900件前後寄せられており、増加傾向にあります。2025年度は917件で、このうち52.6%にあたる482件が「高価格・料金」に関する相談、346件が「説明不足」に関する相談でした（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」）。一部でこうしたトラブルが報告されているため、見積もりを取る段階で「この金額に含まれるもの・含まれないもの」を書面で確認しておくと安心です。

複数の葬儀社から資料を取り寄せて、含まれる項目を突き合わせてみるのも一つの方法です。よりそうのお葬式は、全国の提携葬儀社を紹介し、資料請求や見積もりの取り寄せができるサービスです。資料請求は無料でできます。

人数が増えても変わらない費用・増える費用の違い

上の表のとおり、20人から30人に増えても、増えるのは飲食接待費と返礼品の分だけで、目安は4万円〜6万円程度です。葬儀一式費用（火葬料を含む）やお布施はほぼ同じ金額のままなので、総額を大きく心配しすぎる必要はなく、確認すべきは固定費側の内訳、つまり棺や祭壇、式場のグレードだといえます。

私自身、祖母を近親者20人ほどの家族葬で見送った際、直前になって遠方の親族が数名増え、式場の椅子を急きょ追加してもらったことがあります。増えたのは飲食と返礼品の追加費用だけで、祭壇や式場そのものの料金は変わりませんでした。

香典や給付金を差し引いた「実質負担額」で考える

上の表の合計額は、あくまで「支払う総額」です。実際の手出し額（実質負担額）は、ここから香典収入と公的な給付金を差し引いた金額になります。

香典を辞退しない場合、一般の参列者では3,000円〜5,000円程度、親族では1万円〜5万円程度と、故人との関係性によって金額に大きな幅があります。30人の内訳が親族中心か会社関係者中心かによって香典収入の総額は変わるため、ここでは一律の金額は示さず、実質負担額を考える際の変数の一つとして押さえておいてください。これに加えて、故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」として1万円〜7万円程度（自治体により異なります）、会社の健康保険に加入していた場合は「埋葬料」として5万円が申請により支給されます（健康保険組合によっては独自の上乗せ給付がある場合もあります。詳しくは加入先にご確認ください）。申請期限の起算日は制度によって異なり、葬祭費は葬儀を行った日の翌日から、埋葬料は死亡した日の翌日から、いずれも2年以内が目安です。生活保護世帯には「葬祭扶助」という制度もありますが、こちらは葬儀の「前」に申請する必要がある点に注意してください。制度ごとの詳しい条件や手続きは、以下の記事でまとめています。

• 葬儀費用が払えないときの対処法｜葬祭扶助・仮払い・分割
• 直葬の費用を安く抑える方法｜追加費用の注意点と使える給付

相続税の葬式費用控除も確認しておく

相続税を計算するとき、故人の葬式にかかった一定の費用は、遺産総額から差し引くことができます。国税庁タックスアンサーNo.4129「相続財産から控除できる葬式費用」によると、通夜・葬儀・火葬・納骨にかかった費用や、寺院への読経料などのお礼は控除の対象です。一方で、香典返しにかかった費用や、初七日・四十九日など葬儀後の法要にかかる費用は対象に含まれません。家族葬でも一般葬でも取り扱いは同じで、参列人数によって控除の可否が変わるわけではありません。領収書が出ない支出（お布施など）については、支払った日付・相手・金額をメモしておくと、申告のときに慌てずに済みます。個別の申告内容については税理士に相談してください。

30人が入る式場を選ぶときの注意点

30人規模になると、式場によっては手狭に感じることがあります。契約前に次の点を確認しておくと安心です。

• 着席可能な人数（立ち見前提の定員ではなく、椅子を並べた状態での人数か）
• 控室・親族控室の広さと数（遠方から来る親族が多い場合は特に確認したい点です）
• 駐車場の台数（自家用車での参列が多い地域では重要です）
• 香典を辞退する場合でも、供花・弔電を受け取るかどうかの意思表示

「家族葬だから小さい式場で十分」と決めつけず、想定人数に対して椅子・控室・駐車場に余裕があるかを見て会場を選ぶと、当日になって慌てずに済むはずです。

費用を抑えたい場合は

この記事では人数による費用の違いを中心に解説しましたが、削れる費用と削ってはいけない費用を整理して安く抑える方法は、以下の記事で詳しく取り上げています。

• 家族葬の費用を安く抑えるコツ｜削れる費用と注意点

定額制のプランを比較したい場合、たとえば「心に残る家族葬」には89,100円（税込）からのプランがありますが、これは通夜式・告別式を行わない火葬式（直葬）向けの最小プランです。30人規模で通夜・告別式を行う場合は、これより上位の、通夜・告別式を含むプランが対象になり、費用も89,100円よりかなり高くなります。式場使用料やお布施、戒名料などが別途になる場合もあるため、含まれる範囲は公式サイトや資料請求で必ずご確認ください。

よくある質問

Q. 参列人数が直前に増えた場合、追加費用はいつ確定しますか？
A. 飲食接待費や返礼品は、葬儀直前〜当日の実際の人数にあわせて確定されることが多く、契約時点ではあくまで概算の見積もりになります。人数が変わりそうな場合は、変更の連絡期限をあらかじめ葬儀社に確認しておくと安心です。

Q. 通夜振る舞いは必ず用意しないといけませんか？
A. 通夜振る舞い（通夜後の食事）は慣習であり、法律上の義務ではありません。省略したり、お茶と菓子折り程度の簡易な形にしたりする家族葬も見られます。ただし地域や菩提寺の考え方によって扱いが異なるため、迷う場合は葬儀社や地域の慣習に詳しい方にご確認ください。

Q. 香典を辞退したら給付金だけが頼りになりますか？
A. 葬祭費（1万〜7万円）や埋葬料（5万円）などの給付金は香典の有無にかかわらず申請できます。詳しい条件は自治体や加入先の窓口でご確認ください。

まとめ

• 家族葬30人は法律上の上限があるわけではなく、実務上は珍しくない規模
• 費用は固定費（葬儀一式費用〈火葬料を含む〉・お布施）と変動費（飲食・返礼品）に分けて積み上げると見通しが立てやすい
• 20人から30人への増加分は目安4万〜6万円程度で、増えるのは変動費のみ
• 香典収入や葬祭費・埋葬料などの給付金を差し引くと、実質負担額はさらに軽くなるケースが多い
• 相続税の申告では、通夜・葬儀・読経料などが控除対象、香典返しや法要費用は対象外

まずは想定人数を葬儀社に伝えたうえで、総額の見積もりを複数社から取り寄せて比較するところから始めてみましょう。

終活・エンディングノート・相続に関する書籍をKindleで探したい方は、こちらもご覧ください。