家族葬の会社への連絡はどこまで？文例と忌引きの正しい手順

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この記事は、両親と義家族の見送りを経験した水野そらが、公的機関の一次情報をもとに編集しています。

父が亡くなった夜、真っ先に浮かんだのは「明日、会社に何と言えばいいのか」でした。
家族葬にすると決めていたのに、上司への電話をかける前でスマホを持ったまま何分も固まってしまったのを覚えています。
この記事では、自分の勤務先と故人の勤務先それぞれに何をどう伝えればいいのかを、実際に使える文例とあわせてまとめます。

家族葬でも会社への連絡は必要な理由

家族葬だからといって、会社への連絡を省略してよいわけではありません。自分の勤務先には忌引き休暇の申請と業務の引き継ぎが、
故人の勤務先には死亡による退職手続きや貸与品の返却が関わってくるため、遺族側から早めに伝えておいたほうが後の手続きがスムーズになります。

家族葬の流れや費用については、こちらの記事「家族葬とは？費用相場・流れ・一般葬との違い」もあわせて確認してみてください。

会社に伝える項目と連絡の手順【自分の勤務先／故人の勤務先】

連絡する相手は「自分の勤務先」と「故人の勤務先」で、伝える内容も手順も異なります。

自分の勤務先に伝えること

• 誰が亡くなったか（続柄）と死亡日
• 忌引き休暇を取得したい旨
• 休む期間の目安（日程が未定なら「決まり次第連絡します」でよい）
• 引き継ぎが必要な業務の有無
• 香典・供花を辞退するかどうか
• 家族葬のため、社内への周知は最小限にしてほしいという希望

故人の勤務先に伝えること

• 続柄と死亡日
• 通夜・葬儀の日程と会場（家族葬のため参列を辞退する場合はその旨）
• 香典・供花・弔電を辞退するかどうか
• 社員証・PCなど貸与品の返却方法
• 退職手続きに必要な書類のやり取り先（喪主や遺族の連絡先）

会社の同僚にどこまで参列してもらうかで迷ったら、
「家族葬の参列者はどこまで？親族の範囲と基準」も参考になります。

基本の連絡手段は電話です。メールやチャットだけで済ませると、休暇の調整が遅れることがあります。
通夜・葬儀の日程や香典の辞退について決まっていなければ、「後日あらためてご連絡します」で構いません。
ただし始業前や深夜・早朝に上司の携帯へ電話するのは避け、まず短いメールやチャットで一報を入れておき、
始業時間帯にあらためて電話するのが無難です。電話が留守番電話になった場合は、名前・誰が亡くなったか（続柄）・
忌引きの相談をしたいこと・あらためてかけ直すことを残しておくとよいでしょう。

そのまま使える文例（電話・メール）

自分の勤務先への電話、故人の勤務先へのメール、それぞれの文例を紹介します。

自分の勤務先へ電話で伝える場合

「お疲れ様です、〇〇です。私事で恐縮ですが、昨夜、父が亡くなりました。葬儀は家族葬で行う予定です。
忌引き休暇をいただきたいのですが、手続きを教えていただけますでしょうか。日程が決まり次第、あらためてご連絡する予定です。」

故人の勤務先へメールで伝える場合

件名：〇〇（故人名）逝去のご連絡
株式会社〇〇 総務ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。〇〇（続柄）の〇〇（故人名）の家族の、〇〇と申します。
〇〇（故人名）は〇月〇日に永眠いたしました。誠に勝手ながら、葬儀は家族葬にて執り行うため、ご会葬・香典・供花は謹んでご辞退申し上げます。
退職手続き等でご連絡いただく際は、下記までご連絡いただけますでしょうか。

始業前や電話が繋がらないとき、メール・チャットで一報を入れる場合

「お疲れ様です、〇〇です。私事で恐縮ですが、身内に不幸があり、忌引きのご相談をしたく連絡いたしました。
あらためて始業時間にお電話いたします。」

文面はそのまま使ってもかまいませんが、社風や故人との関係性に合わせて言葉づかいを調整してください。

会社への連絡文面には、通夜・葬儀の日程や会場、香典・供花を辞退するかどうかが必要になります。
まだ葬儀社も日程も決まっていない場合は、先に葬儀社に相談しておくと、会社に伝える内容もまとまりやすくなります。
無料で相談・資料請求ができるので、比較検討の材料にしてみてください。
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忌引き休暇は法律で決まっていない｜就業規則で確認する4点

忌引き休暇（慶弔休暇）は労働基準法に規定がなく、法律で義務づけられた休暇ではありません。
厚生労働省も、特別休暇は「法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度」だとしています
（出典：厚生労働省「特別な休暇制度」）。

そのため、忌引きの日数や有給・無給の扱いは会社ごとに差があります。
就業規則では次の4点を確認しておくと迷いにくくなります。

1. 忌引き休暇の対象となる続柄と日数（一般的な例はあっても、保証された日数ではありません）
2. 有給扱いか無給扱いか
3. 休暇の起算日（死亡日からか、葬儀の翌日からかなど）
4. 弔慰金・慶弔見舞金の制度があるかどうか

もし忌引きの制度自体がない、または対象外だった場合でも、雇入れの日から6か月以上継続勤務し、
全労働日の8割以上出勤しているなど要件を満たしていれば、年次有給休暇を使って休むこと自体は労働者の権利です。
厚生労働省の解説によれば、年次有給休暇は原則として労働者が請求した時季に与えられ、
取得に会社の承認は必要ではないとされています（事業の正常な運営を妨げる場合、会社側に時季変更権があります。
出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」）。
ただし、休暇の取得は労働者の権利であっても、会社への申請・連絡の手続きは別途必要です。
何も伝えずに休むのではなく、忌引きの場合と同じように、まずは上司や人事・総務へ相談する流れになります。

訃報を社内に広く知らせないでほしいと依頼すること自体はできますが、故人が社員だった場合は退職や社会保険の手続きの都合上、
完全に非公開にはできないと考えておいたほうが安心です。

休暇の扱いについて会社と意見が食い違う場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。

会社からの香典・供花・弔電をどうするか

家族葬で香典や供花を辞退する場合は、会社にもその意思をはっきり伝えておきましょう。
ただし会社によっては、部署や有志の名前で弔電だけ送られてくることもあります。

会社名義・部署名義の香典は慶弔費として経費処理されていることが多く、香典返しは不要とされるのが一般的です。
一方、個人名義や有志一同としていただいた場合は、四十九日を過ぎたころに、いただいた金額に応じたお返しをするのが一般的とされています。
お返しの金額の目安は、いただいた額によって変わります。
ただしこれはあくまで慣習によるもので、法令で定められたものではありません。

辞退の意思を伝えていても弔電や供花が届いてしまった場合は、無理に返送しようとせず、
落ち着いてからお礼の連絡を入れる程度で問題ないとされています。

辞退の具体的な言い回しと、いただいた香典へのお返しの金額別の目安は、
「家族葬の香典辞退の伝え方｜文例とマナー」で詳しく紹介しています。
会社の同僚など、家族葬に呼ばなかった方への事後の対応は、
「家族葬で呼ばなかった人への対応・後日の弔問マナー」も参考にしてください。

会社への連絡文面をまとめるにも、通夜・葬儀の日程と会場が決まっていることが前提になります。
まだ迷っている場合は、無料で相談できる窓口を利用してみるのも一つの方法です。
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よくある質問

Q. 家族葬で会社を休む場合、忌引きは有給になりますか？
A. 会社の就業規則によって異なり、有給・無給どちらのケースもあるとされています。まずは人事・総務に確認するのが確実です。

Q. 故人の勤務先には誰が連絡すればよいですか？
A. 喪主や遺族の代表者が連絡するのが一般的です。続柄と死亡日、家族葬で行う旨を伝えれば十分とされています。

Q. 会社に訃報を広めないでほしいと頼めますか？
A. 依頼自体は可能ですが、退職手続きの都合上、完全な非公開は難しい場合があります。

まとめ

• 家族葬でも、自分の勤務先・故人の勤務先の両方への連絡が基本的に必要
• 伝える項目は続柄・死亡日・忌引きの希望・香典や参列の辞退の有無
• 忌引き休暇は法律の規定がなく、日数や有給無給は就業規則次第
• 会社名義の香典・弔電への対応は慣習であり、無理に急いで決めなくてよい

まずは直属の上司へ第一報を入れ、日程が決まってから詳細を伝える、という順番で落ち着いて進めていきましょう。

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