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「お葬式って、結局いくらかかるの？」——いざという時、いちばん不安なのが費用のことです。ネットでは「118万円」「160万円」などバラバラの数字が出てきて、かえって混乱してしまいます。この記事では、葬儀費用の平均と”内訳”を、公的な全国調査をもとにやさしく分解して解説します。さらに、香典や給付金を差し引いた「実際の持ち出し（実質負担）」の考え方や、費用を抑えるコツまでまとめました。数字のからくりがわかれば、落ち着いて準備できます。
この記事でわかること
- 葬儀費用の平均総額と、その内訳
- 「お布施」が別にかかること
- 香典・給付金を引いた”実質負担”の考え方
- 費用を抑えるコツと、見積りで確認すべき点
まず結論
葬儀費用の総額は全国平均でおよそ118万円。内訳は大きく「葬儀一式（基本料金）約76万円」「飲食接待費 約21万円」「返礼品費 約22万円」の3つです。これに加えて、お寺へのお布施が別途20万円前後かかることが多めです。ただし、香典や葬祭費（給付金）でその一部はまかなえるため、実際の持ち出しはもう少し少なくなります。詳しくはこのあと解説します。
国民生活センターには2025年度、葬儀関連の相談が917件寄せられ、うち527件が「高価格・料金」に関する相談でした（出典：国民生活センター）。見積もりは総額に含まれる範囲を確認しましょう。
葬儀費用の総額の相場は「平均約118万円」
鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、葬儀費用の総額の平均は約118.5万円です。ただし、調査によって金額は大きく変わります。これは「どこまでを費用に含めるか（飲食やお布施を含むか）」が調査ごとに違うためです。「100万円前後」を一つの目安としつつ、あくまで幅のある数字と考えておきましょう。また、都市部は式場や火葬の費用が高めになりやすいなど、お住まいの地域によっても差が出ます。
注意したいのは、「118万円」は総額であって、葬儀社に払う基本料金そのものではないこと。基本料金は次に見るとおり約76万円です。広告などで数字を見るときは、それが「総額」か「基本料金だけ」かを確かめると、混乱しません。
葬儀費用の内訳｜大きく3つに分かれる
葬儀費用は、大きく次の3つに分けられます（同調査の平均）。
- ①葬儀一式（基本料金）…約76万円……祭壇・棺・式場・人件費・搬送・火葬など、葬儀そのものにかかる中心的な費用。
- ②飲食接待費…約21万円……通夜振る舞いや精進落としなど、参列者をもてなす飲食代。
- ③返礼品費…約22万円……会葬御礼や香典返しの品物代。
②と③は参列者の人数で増減するのが特徴です。つまり、参列者が少ない家族葬では、ここが小さくなり、総額も下がります。
これとは別にかかる「お布施」
お寺に読経や戒名をお願いする仏式の場合、上記の費用とは別に「お布施」が必要です。目安は20万円前後とされますが、お布施には全国共通の決まった金額がありません。宗派・寺院・地域・戒名の位（ランク）によって大きく変わり、40万円以上という調査もあります。金額に迷ったら、菩提寺や葬儀社に正直に相談するのが安心です（お布施・戒名の詳しい目安は、別の記事で解説します）。
形式別の費用の目安
お葬式の形式によって総額の目安は変わります。
| 形式 | 費用の目安 |
|---|---|
| 一般葬 | 約161万円 |
| 家族葬 | 約106万円 |
| 一日葬 | 約88万円 |
| 直葬（火葬式） | 約43万円 |
規模が小さいほど、飲食・返礼の費用が減るため総額も下がります。各形式の違いや流れについては、別記事「お葬式の種類と流れ」でくわしく解説しています。
実際の持ち出しは「実質負担」で考える
ここが大切なポイントです。総額がそのまま家計の負担になるわけではありません。葬儀には、差し引ける収入があるからです。
- 香典……参列者からいただくお金。一般葬では総額の一部をまかなえることもあります。
- 葬祭費・埋葬料……健康保険から支給される給付金（5〜7万円程度）。
たとえば家族葬で総額106万円かかっても、香典が30万円、葬祭費が5万円あれば、実際の持ち出しは約71万円になります（あくまで一例です）。「総額の数字」だけに驚かず、差し引いた”実質負担”で考えると、見通しが立てやすくなります。
「一式◯◯万円」に含まれない費用に注意
広告の「一式◯◯万円」は魅力的に見えますが、含まれていない費用があることが少なくありません。あとから追加されやすいのは次のような項目です。
- 火葬料（公営・民営で差がある）
- 式場・安置施設の使用料
- お布施・戒名料
- 飲食接待費・返礼品費
- ドライアイス・搬送の追加距離分
見積りをもらうときは、「この金額に何が含まれ、何が含まれないか」を書面で確認しましょう。
喪服・礼服のレンタルという選択肢
急な葬儀で喪服の準備が間に合わないとき、サイズが合わなくなったとき、レンタルなら最短翌日届きで保管・クリーニング不要です。
葬儀費用を抑える3つの方法
- 複数社で見積りを比較する……同じ内容でも金額に差が出ます。最低でも2〜3社。
- 形式を見直す……一般葬→家族葬・一日葬にするだけで負担は大きく変わります。
- 給付金を申請する……葬祭費・埋葬料は申請しないともらえません（申請先や金額は別記事で解説）。
葬儀費用は誰が払う？相続との関係
葬儀費用は、喪主が負担し、香典や故人の遺産から充てるのが一般的です。また、葬儀費用の一部は相続税の計算上、遺産から差し引ける場合があります。ただし、何が対象になるか（香典返しは対象外など）は判断が分かれるため、相続税が関わる場合は税理士に相談すると確実です。
よくある質問
Q. 葬儀費用はいつ、どうやって払いますか？
多くは葬儀後1週間〜10日ほどで、現金・振込・クレジットカードなどが選べます。支払い方法やタイミングは、契約前に確認しておくと安心です。
Q. 香典を葬儀費用に充ててもいいですか？
香典は喪主への贈り物とされ、葬儀費用に充てて構いません。受け取った香典と支出は、あとで確認できるようメモしておくとよいでしょう。
大切な人を、心に残るお見送りを
家族葬を検討中の方は、専門の葬儀社への事前相談がおすすめです。費用・プラン・対応地域を確認しておくことで、いざというときに慌てず準備できます。
まとめ
葬儀費用の総額は平均で約118万円。内訳は「基本料金・飲食・返礼品」の3つで、お布施は別途。さらに香典や給付金を差し引いた“実質負担”で考えるのがコツです。数字に振り回されず、見積りの中身を確認し、必要なら形式を見直して、納得のいく見送りをしてください。
※費用は鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」などをもとにした目安で、調査・地域・規模・寺院により異なります。お布施に全国共通の相場はありません。最新の費用は各葬儀社の見積りで、給付金は各自治体・保険者で、相続税は税理士・税務署でご確認ください。
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